高校生基礎診断認定基準を公表

文部科学省は2019年度から導入される「高校生のための学びの基礎診断」に参加する民間試験の認定基準を公表した。
国語・数学・英語の3教科が対象で記述式問題を盛り込むことや、英語の「読む・聞く・話す・書く」の4技能を測ることを求めた。
障害のある生徒への配慮の必要性も記した。この基礎診断は大学入試判定には関係しない。

http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/03/06/1401959_1.pdf

高校学習指導要綱改訂案

文部科学省は高校の学習指導要領の改訂案を公表した。
「現代の国語」、「言語文化」、「地理総合」、「歴史総合」、「公共」、「数学C」「理数探究」などを新設し、
「主体的・対話的で深い学びの実現」を求めた。
詳細は下記文部科学省のHPをご覧ください。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/youryou/1282000.htm

地方大学振興などに向けた法案

政府は人口の東京一極集中を是正するための施策を盛り込んだ法案を決定した。
地方大学の魅力を高め、地域での若者の進学や就職拡大を促す。
・法案の主な内容。
◆地方の産業振興や人材育成に力を入れる自治体に交付金を支給。自治体は計画作りに向け、大学・企業との推進会議を設置。
◆東京23区内で、大学生の定員を原則10年間増やすことを認めない。ただし、既存の学部の廃止・見直しによる新たな学部の設置や、夜間・通信教育の学部・学科の設置、留学生や社会人の受け入れなどは例外とする。
◆国は自治体と組み、地域の若者の雇用に繋がる中小企業のインターンシップ支援や奨学金の返還支援に取り組む。

高校新指導要領

2022年度から実施される高校の新学習指導要領の概要が発表された。
○「生きる力」を育むため、①知識・技能②思考力・判断力・表現力③学びに向かう力と人間性の3つの柱で教育課程を再整理する。
○教科・科目構成の見直しー ①国語科目の再編 ②「歴史総合」「地理総合」「公共」の新設 ③共通教科「理数」の新設など27科目の新設改訂
○教育内容の改善事項ー ①言語能力の確実な育成 ②理数教育の充実 ③伝統や文化に関する教育 ④道徳教育の充実 ⑤外国語教育の充実 ⑥職業教育の充実 ⑦領土等国土に関する指導の充実 ⑧プログラミングの基礎等の内容を必修化

大学入試センター試験

2018年1月13、14日に行われる大学入試センター試験の確定志願者数が58万2669人となった。
来春の高校卒業予定者(現役生)の志願者数が47万3568人で過去最多となり、全志願者の81.3%となった。
参加大学・短大数は848校。国立大82校、公立大89校、私立大526校、公立短大14校、私立短大137校。

国立大学入学英語試験

2020年度に始まる「大学共通入学共通テスト」の英語について従来型のマークシート式と実用英語技能検定などの民間試験の両方を全国立大82校の受験生に課す方針を決めた。

義務教育学校48校に

文部科学省の調査によると、2017年度、小中一貫教育を行う「義務教育学校」が48校になった。
2018年度には新たに25校増え、23年度までに約100校になる見通し。
小中が別々の学校のまま連携する「小中一貫型小学校・中学校」はこれまでに253校が開設された。

大学入試新テスト最終案

文部科学省は2020年度から大学入試センターに代えて始める新テスト「大学入学共通テスト」の実施方針の最終案を公表した。
・英語は20~23年度まで現行のマーク式と民間試験を併存、24年度から民間試験に全面移行する。
 英語の民間試験の受験は高3の4~12月に2回までとする。
・国語と数学に記述式問題を導入。
 国語は80~120字程度、数学は数式や問題解決の方法などを記述させる問題を含み、それぞれ3問程度とする。
・試験時間は国語が80分から100分に、数学は60から70分に延長する。
・地理歴史や理科は24年度からの記述式導入を検討する。

2020年度から実施の指導要領解説書を公表

文部科学省は2020年度から実施される学習指導要領の補足となる解説書を公表した。
中学校で憲法改正手続き、ワークライフバランス、小・中学校で北朝鮮の拉致問題、性的少数者(LGBT),小学校で自衛隊の役割などが新たに加わった。

大学入試新テスト案

文部科学省は2020年度から行う大学入試新テストの実施方針を公表した。
名称を「大学入学共通テスト(仮称)」とし、従来のマークシート式のほか、国語と数学で記述式問題を取り入れる。
英語は実用英語技能検定(英検)など民間の資格・検定試験を導入するが、20年から全面導入案と23年度まではセンター作成問題と併存させる案とを示した。
また推薦入試、AO入試に新テスト、学力試験、小論文などいずれかの学力評価を義務付ける方針も固めた。

小中学校の新指導要領告示

文部科学省は新学習指導要領を告示した。
小学校は2020年度、中学校は21年度に全面新学習指導要領が実施され、18年度から移行措置とする。
改訂を論議されていた「聖徳太子」「鎖国」「元寇」「大和朝廷」の表記は変更しないことになった。

新学習指導要領のポイント
・「外国語活動」を小3から開始。小5、小6で英語を正式教科とする。
・小3~小6の授業時間が1コマ増となる。
・各学校は授業時間の増加などに「カリキュラム・マネージメント」で対応する。
・「主体的・対話的で深い学び」で思考力や主体性を育む。
・プログラミング教育を必修とする。
・中学校の保健体育で「銃剣道」を必修とする。

次期学習指導要領の基本方針

文部科学省の諮問機関「中央教育審議会」は2020年度以降の小中高校の学習指導要領の基本方針を答申した。
[小中高校に共通]
 ・「どう学ぶ」「何ができるようになるか」を重視
 ・問題解決や対話を通じて主体的に学ぶアクティブ・ラーニングを導入
 ・各科目の中でプログラミング教育を実施
[小学校]
 ・小3と小4で「外国語活動」、英語に親しむ
 ・小5と小6で「英語」を正式教科に
 ・授業時間が6年間で140時間増
[中学]
 ・授業時間数や科目編成は変わらない
[高校]
 ・地歴を再編。「歴史総合」「地理総合」を新設
 ・新科目「公共」で主権者意識を育む
 ・「理数探究」を新たに選択科目として加える

同省は16年度中に小学校の時間割モデルや小3~小6の年間指導計画の素案を公開する方針。
17年度には教材や教育向けの指導書などを示し、教員研修も進める。

教育機会確保法の成立

不登校の子供への支援を打ち出した【教育機会確保法】(フリースクールなど学校外で学ぶ場の重要性を指摘し、子供に「休養の必要性」を認める法律)が成立した。文科省は以前から、行内の保健室茶民間のフリースクールなどに通う子供にも、在籍校の校長が認めれば「出席扱い」とする運用を認めているが、成立法では国や自治体に子供状況を継続的に把握したり、学校外施設などの情報を提供したりすることに加え、不登校特例校や公立の教育支援センターの整備に向けた必要な措置を取ることなどを求めている。

PISA(国際学習到達度調査)の結果

経済協力開発機構(OECD)は72か国・地域の15歳、約54万人を対象に2015年に実施したPISAの結果を公表した。
日本は「科学的応用力」が2位(前回は4位)、「数学的応用力」が5位(同7位)、「読解力」は8位(同4位)だった。
文部科学省は来年度、文章を読む学習の充実や語彙力の強化などの対策を行う。
この他、意識調査では「科学についての本を読むのが好き」と回答した生徒が実施国・地域の中で最低の34.9%、「科学についての知識を得ることは楽しい」も平均より10ポイント以上低い54.7%で、学習意欲や意識に課題が見られた。

不登校の中学生夜間中学で受け入れ

文部科学省は義務教育を修了していない15歳以上の人が通う公立の夜間中学で、昼間不登校などで学校に通えない中学生の受け入れを進める方針を固めた。来年度の関連経費を盛り込み、市町村に受け入れを検討してもらう。現在不登校の中学生は97000人。文科省は各都道府県に1校以上の夜間中学設置を目指している。

大学AO・推薦入試過去最多

文部科学省は2017年度の国公立大学入試概要を発表した。
入試を行う大学・学部は168大学、579学部。募集定員は124,920人、国立95,448人・公立29,472人。
AO入試は79大学で実施され、定員4,270人、推薦入試は160大学で実施され、定員19,261人となり、過去最多となった。

2017年度のセンター試験は2017年1月14日・15日に実施される。
前期日程は2月25日から、公立のみの中期日程は3月8日以降、後期日程は3月12日以降に行われる。
センター試験への参加大学は過去最多となった昨年と同じ国公私立693大学となる。

国立大定員減

文部科学省は、2017年度の国立大学の入学定員予定を発表した。全86大学では前年度比288人減の9万5693人で、4年連続の減少となった。21大学が23学部を改組。茨城、横浜国立、新潟、熊本、鹿児島、琉球の6大学の教員養成系学部では、教員免許の取得を義務付けない「ゼロ免課程」の定員585人分の募集を停止する。愛知教育、大阪教育は「ゼロ免課程」の定員157人を削減する。

教員確保へ法改正

文部科学省は発達障害を抱える子どもや外国籍の子どもらの指導に必要な教員の確保を目指し、義務教育標準法を改正し、2017年度以降、10年先を見通し安定的な教員増を図る「『次世代の学校』指導体制実現構想」をまとめた。
教職員数は子どもの数によって決まる「基礎定数」といじめや不登校など様々な課題に対応するため配分する「加配定数」で決まっている。日本語指導担当教員や障害に応じ別室で指導を受ける「通級指導」などは加配定数で配分されてきたが、担当教員を基礎定数に組み込み、必要な教員を確保することにした。
このほか20年度以降に導入される学習指導要領で強化される小学校英語や理科、体育などを専門教員が教えられるよう定員の充実も掲げた。土日に部活動に当たる教員の手当ても引き上げるとしている。

「道徳科」 の評価について

文部科学省の専門家会議は、道徳の評価について、評価は数値でなく記述式で行い、入試の合否判定に使わないことなどを内容とした報告書をまとめた。評価にあたっては、①自分と異なる意見を理解し、多面的に考えようとしているか②教科書などの内容を自分に置き換えて具体的に理解しようとしているかなどに注目するよう求めている。 道徳は18年度から小学校、19年度から中学校で教科になり、検定教科書を使い、授業は現行と同じ年間35回程度となる。

小学校未修了で中学校に入学を認可する事例

文科省は無戸籍、不登校、外国籍など 小学校を卒業できなかった子どもについて、希望すれば中学校に進学させるよう 全国の教育委員会に通知し 国として明文化した。 
中学入学が認められる「特別な事情」
 ①海外から帰国し、日本語能力が足りず、就学義務免除や猶予となっていた。
 ②外国人学校の小学部に通っていた外国籍児童。
 ③虐待などで複雑な事情で未就学期間が生じた。
 ④犯罪被害により居所不明、無戸籍になった。
 ⑤不登校のまま小学校相当年齢を過ぎてしまった。
 ⑥病弱などで小学校の就学義務免除となっていた。

<フレンズより>
①に関して日本国籍・二重国籍の帰国生が、日本語力が足りないなど特別な理由で外国人学校に入学する場合、教育委員会で就学義務免除や猶予の申請をし、認可を受けていなければ中学校に入学できません。
     
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フレンズ 帰国生 母の会

Author:フレンズ 帰国生 母の会

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