文部科学省、高校普通科で「キャリア教育」必修に

文部科学省は高校生の進学への意識を高めるため、普通科で「キャリア教育」を必修化する検討を開始した。高校生が目的意識を持たないまま、進学・就職していく現状は、大学の質の低下や就職後の早期離職の原因と指摘されている。財団法人日本青少年研究所の調査では日本、米国、中国、韓国のうち、授業と宿題以外での勉強について「しない」と答えた高校生は日本の高1~3年生が最も多かった。このため、学ぶ目的を明確にできるようにキャリア教育の内容を具体的に示して、全学校での実施を目指す。授業は「高1段階で週1時間程度」とする案を検討している。

公立校、週6日制復活を検討

下村文部科学相は公立小中高校の土曜日授業を復活させ、週6日制導入について検討に入ったと語った。このほか安部政権が検討する教育改革の主な項目は、いじめ防止対策基本法の制定、教育委員会制度の抜本的改革、「6・3・3・4制」の見直しなど学制改革、幼児教育の無償化。

法科大学院の募集停止

神戸学院大と駿河台法科大学院は2013年度から学生募集を停止する。入学者の減少などが理由。

国際バカロレアの日本語版導入

平野文部科学相は、大学入試資格「国際バカロレア(IB)」の日本語版導入について、「IBの教育理念、手法はグローバル人材育成に有益なツールである」との意向を示した。現在IBを実施している日本の高校は5校、今後は日本語での教育プログラムを指導できる教員育成に取り組む方針。

高校に早期卒業制導入

文部科学省は高校修業年限を「3年」と定めた学校教育法を改正し、成績が一定以上の生徒を対象に、大学進学を前提とする「早期卒業制度」を導入する方針を固めた。同制度により、2年で卒業して大学に飛び入学したり、2年半で卒業して秋入学の留学へスムーズにつなげることも可能になる。優れた資質を持つ高校2年生について大学入試を認める「飛び入学」制度は、「高校中退」扱いとなり、大学を中退した場合、中卒資格となってしまうことや、個人や大学へのメリットが明確でないと指摘されていたが、高校在学が3年に満たなくても「高校卒業」と認めることで、飛び入学の希望者や受け入れる大学が増えると見通す。「飛び入学」は1997年の学校教育法施行規則改正で認められ、98年度に千葉大が初めて導入し、現在は6大学が受け入れている。

子ども向けに科学教室

東京都文京区は今年度、東京大など区内4大学と連携し、月1~2回科学者と子どもたちが触れ合う教室「子ども科学カレッジ」を始めた。今年度連携したのは区内に理系学部を持つ東大、お茶の水女子大、中央大、日本女子大の4大学。
応募資格は区内在住または在学の小学5年~中学生。第一回目の講座では定員30人のところに90人の応募があり、午前と午後の2回開催した。今後、定員を60人に増やし、応募者多数の場合は抽選にする。
今後は区内のほかの大学とも連携し、科学以外の分野での教室開催も検討していく。

日本語指導必要外国人児童生徒 2万8500人

文部科学省によると、昨年度全国の公立学校に在籍していた外国人児童生徒のうち、日本語が十分に理解できない生徒が28,511人いたことがわかった。在籍校数は6,423校で前回より211校増えた。
2割近い5,063人は日本語指導を受けておらず、日本語が指導できる教員の配置などで学習支援を進める必要がある。
同省では「外国人児童生徒受け入れの手引き」を作成、配布した他、日本語を教える教材などが入手できるウェブサイトの運用も開始した。

教育人事権を市町村に:大阪

文科省は「都道府県と政令都市の教育委員会に認められている教員の人事権を市町村教育委員会に移譲する」という大阪府の要請を受け入れた。実施には各自治体の条例改正が必要。給与負担も市町村に移すことを検討している。
     
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Author:フレンズ 帰国生 母の会

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