次期学習指導要領の基本方針

文部科学省の諮問機関「中央教育審議会」は2020年度以降の小中高校の学習指導要領の基本方針を答申した。
[小中高校に共通]
 ・「どう学ぶ」「何ができるようになるか」を重視
 ・問題解決や対話を通じて主体的に学ぶアクティブ・ラーニングを導入
 ・各科目の中でプログラミング教育を実施
[小学校]
 ・小3と小4で「外国語活動」、英語に親しむ
 ・小5と小6で「英語」を正式教科に
 ・授業時間が6年間で140時間増
[中学]
 ・授業時間数や科目編成は変わらない
[高校]
 ・地歴を再編。「歴史総合」「地理総合」を新設
 ・新科目「公共」で主権者意識を育む
 ・「理数探究」を新たに選択科目として加える

同省は16年度中に小学校の時間割モデルや小3~小6の年間指導計画の素案を公開する方針。
17年度には教材や教育向けの指導書などを示し、教員研修も進める。

教育再生実行会議の提言

教育再生実行会議は発達障がいや不登校などの課題解決や特に優れた能力を伸ばす施策について以下のように提言した。
<発達障がいなど>
・乳幼児から小中高まで、障がいの個別支援情報を引き継ぐ仕組みを構築
・教員養成で特別支援教育の科目を必修化
<不登校>
・全公立小中学校にスクールカウンセラーを配置
・不登校特例校の設置を促進
<英才教育>
・突出した能力のある小中学生対象の新たな教育プログラムを創設
<教育機会>
・給付型奨学金を検討

全小中高校に無線LAN導入

総務省は2020年までに、全国すべての小中高校に無線LAN「WiーFi」を導入する方針を決めた。
「デジタル教科書」の普及に向け、導入が必要とされる無線LANの導入費用の半分を補助する。各教室のほか職員室や体育館にもルーターを設置し、災害時には避難者に解放し情報収集ができるようにする。

英語村

東京都教育委員会は子供たちが英語を体験できる「英語村」を2018年9月末までに江東区青梅「タイム24ビル」に開設する。
小学5年生から高校3年生を対象に、英語しか使えない日常生活を疑似体験する。プログラムは通所コースと宿泊コースを設ける。
1度に600~800人が利用できる規模となる。

指導要領改定を諮問

小中高校の学習内容を定めている学習指導要領の全面改定について、文部科学相は20日、中央教育審議会に諮問した。
中央教教育審議会は2016年までに答申する見通し。
主な諮問内容
・小学3年から英語教育を始め、5、6年からは教科に英語をを加える。
・中高の英語教育も改革し、中学校の英語の授業は基本的に英語で行う。
・日本史の必修化を含め、高校の地理歴史を見直す。
・高校で社会での規範意識を身に着ける新科目を創設する。
どのように学ぶかを重視し、自ら課題を発見して解決を図る「アクティブ・ラーニング」と呼ばれる学習手法を充実させるための検討も要請した。受験英語ではなく使える英語にシフトさせたいとしている。

小中高校で「スーパー食育スクール」事業開始

文部科学省は学校で食生活の大切さや正しい「食育」を推進するため「スーパー食育スクール」事業を2014年度から始める。全国小中高校30校程度をモデル校に指定し、地元の企業、農家や漁師、保護者と連携しプログラムを開発、1年間の学力や体力向上の効果を科学的に検証し、成果をまとめる。成果はインターネット動画で配信する事を検討している。
     
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