全国学力テスト実施要領

2014年度から全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の学校別や区市町村別成績の公表が解禁された。
実施要領は以下の通り
○区市町村教委はそれぞれの判断で、個々の学校名を明らかにして調査結果を公表できる。
○都道府県教委は、区市町村教委の同意を得た場合、区市町村名または学校名を明らかにして結果を公表できる。
○保護者や地域住民に説明責任を果たすことが重要である一方、序列化や過度な競争が生じないように以下のように配慮する。
  ・公表内容や方法は、教育上の効果や影響などを考慮する。
  ・平均正答率などの数値のみではなく、調査結果の分析結果や改善方策を併せて公表する。
  ・教委は学校と公表内容・方法について事前に十分に相談し、平均正答率などの数値について
   一覧での公表や順位付けを行わない。
  ・児童生徒の個人情報保護、学校や地域の実情に応じた必要な配慮を行う。

住民による学校評価

文部科学省によると「学校関係者評価」を2011年に実施した公立の幼稚園・小中高校などの割合が93.7%で、前回調査の2008年に比べ12.7%上昇した。
学校関係者評価は、学習指導や生徒指導、安全管理などの取り組みを検証するのが目的で、今回の大幅増加の背景には、保護者や住民の「家庭や地域が学校と一緒に子どもを育てよう」という意識が高まったものと思われる。

2012年度 学校基本調査

2012年度 学校基本調査の主なデータ

帰国児童生徒の数
 小学校 国立 107人、公立 5,515人、私立 210人
 中学校 国立 88人 公立 1,571人、私立 643人
 高等学校 国立 39人、公立 589人、私立 1,143人
 中等教育学校 国立 24人、公立 23人、私立 22人
 (前期過程)
 中等教育学校 国立22人、公立 1人、私立 1人
 (後期過程)

詳しくは文科省ホームページ

文科省、13年ぶりに不登校経験者の追跡調査

文部科学省は今年度、中学時代に不登校を経験した現在20歳になった男女を対象とする追跡調査をする。住所のわかる約28,000人にアンケートを郵送し、不登校になった理由や当時の家庭、経済状況などを聞く。回答者のうち、面接調査への協力に承諾を得られた約500人には今秋、心理カウンセラーなどが直接会って本音を聞く。文科省は小中学校へのスクールカウンセラー配置などを対策を進めてきたが、不登校の小中学生は14年連続で10万人を越え、12万~11万人で推移している。

中国 日本人学校の生徒急増

日本企業の中国進出が加速しているため、日本人学校の生徒が急増している。
生徒が急増するのは、日系企業が多い華東地区や広東省で、上海では4月の新学期に一年前より約500人増え前年より19%多い約3,250人となる見通し。昨春に世界初の高等部が開校して教育環境が整ったことで、中学2,3年生のクラスも増え、2ヶ所の校舎をあわせて小中で9クラス増える。
江蘇省蘇州でも一年前より約2割多い約390人になる見込みで、広東省深センも約17%増えより広い新校舎に移転する。
上海に住む3ヶ月以上滞在の日本人は昨年10月時点で10年前の約6倍になった。

都内小学生、11年ぶり減少

東京都の発表によると、都内の小学校の児童生徒数は約592,200人(前年度比0.6%減)で11年ぶりに減少した。
中学生は311,900人(前年度比0.9%増)、高校生(通信制は除く)は313,600人(同0.2%増)、大学などへの進学率は65.5%(同0.1%増)となった。

公立小中高校の教員、平均年齢ピークに

文部科学省は公立の小中高校の教員の3人に一人が50歳以上となったことを発表した。
2010年10月調査で公立学校教員に占める50歳以上の割合は、小学校38.4%(平均年齢44.4歳)、中学校34%(同44.2歳)、高校37.4%(同45.8歳)と、教員の平均年齢は現在ピークの時期を迎えている。

国際学力調査で日本8位

経済協力開発気候(OECD)は、各国の15歳を対象に2009年に65国・地域が参加した国際的な学習到達度調査「PISA」の結果を公表した。
日本は、「読解力」では8位(前回15位)、「科学リテラシー(応用力)」は5位(前回6位)、「数学的リテラシー」は9位(同10位)と、どの項目も上昇した。

大学・短大への進学率ほか

文科省による学校基本調査で大学・短大の進学率が56.6%と過去最高を更新、志願者に対する入学者の割合は92.7%だった。大学卒業後進学も就職もしなかった人は67,888人で前年より8,000人増加した。
不登校小中学生126,805人で前年度より減少したが子供の数が減っているため全体に占める割合は1.2%で前年より改善した。
【過去最高】特別支援学校の幼児児童生徒数117,000人、高校の進学率97.9%、大学生数2,527,000人、大学院生数264,000人、大学・大学院の女子学生数1,158,000人
【過去最低】小学生児童数7,064,000人、中学卒業生就職率0.5%

いじめ

都教育委員会と都私学部は都内小中高、特別支援学校(公立2214校、私立479校)に実施した2008年度のいじめ・暴力行為に関する実態調査を発表した。いじめは約2割減少3675件、暴力行為は2割増の2573件だった。
     
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Author:フレンズ 帰国生 母の会

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