大学入試新テスト最終案

文部科学省は2020年度から大学入試センターに代えて始める新テスト「大学入学共通テスト」の実施方針の最終案を公表した。
・英語は20~23年度まで現行のマーク式と民間試験を併存、24年度から民間試験に全面移行する。
 英語の民間試験の受験は高3の4~12月に2回までとする。
・国語と数学に記述式問題を導入。
 国語は80~120字程度、数学は数式や問題解決の方法などを記述させる問題を含み、それぞれ3問程度とする。
・試験時間は国語が80分から100分に、数学は60から70分に延長する。
・地理歴史や理科は24年度からの記述式導入を検討する。

大学入試新テスト案

文部科学省は2020年度から行う大学入試新テストの実施方針を公表した。
名称を「大学入学共通テスト(仮称)」とし、従来のマークシート式のほか、国語と数学で記述式問題を取り入れる。
英語は実用英語技能検定(英検)など民間の資格・検定試験を導入するが、20年から全面導入案と23年度まではセンター作成問題と併存させる案とを示した。
また推薦入試、AO入試に新テスト、学力試験、小論文などいずれかの学力評価を義務付ける方針も固めた。

大学AO・推薦入試過去最多

文部科学省は2017年度の国公立大学入試概要を発表した。
入試を行う大学・学部は168大学、579学部。募集定員は124,920人、国立95,448人・公立29,472人。
AO入試は79大学で実施され、定員4,270人、推薦入試は160大学で実施され、定員19,261人となり、過去最多となった。

2017年度のセンター試験は2017年1月14日・15日に実施される。
前期日程は2月25日から、公立のみの中期日程は3月8日以降、後期日程は3月12日以降に行われる。
センター試験への参加大学は過去最多となった昨年と同じ国公私立693大学となる。

国立大定員減

文部科学省は、2017年度の国立大学の入学定員予定を発表した。全86大学では前年度比288人減の9万5693人で、4年連続の減少となった。21大学が23学部を改組。茨城、横浜国立、新潟、熊本、鹿児島、琉球の6大学の教員養成系学部では、教員免許の取得を義務付けない「ゼロ免課程」の定員585人分の募集を停止する。愛知教育、大阪教育は「ゼロ免課程」の定員157人を削減する。

首都大学東京再編

首都大学東京は2018年度から4学部を7学部に再編する。現在の「都市環境学部」「システムデザイン学部」「健康福祉学部」に加え、「都市教養学部」を4分割し「人文社会学部」「法学部」「経済経営学部」「理学部」とする。

慶應義塾大学とフランスビジネススクールと提携

慶應義塾大学はフランスのビジネススクールHECと提携し、慶大生が経営学修士号を5年で取得できる制度を設ける。
国内で3年、HECで2年学び、HEC1年目に慶大経済学の学士号、2年目にHECの経営学修士号を取得する。
経済学部に2016年秋に入学する学生から制度の対象になる。

筑波大学・国際基督教大学の連携

筑波大学と国際基督教大学(ICU)は学生が相手校の授業を受けたり、海外協定校に留学できるようにする連携協定を結んだ。
2015年度から各校20名程度を受け入れる。協定によって相手校の授業の受講や卒業研究の指導を長期にわたって受けられ、単位も認める。ICUが欧米を中心に約70校、筑波大が東南アジアも含め約250校持つ協定校についても、両校の学生が留学できるようにする。

大学入試改革

文部科学省の有識者会議は2020年から実施する「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」の最終報告案をまとめた。
2020~23年度はマークシート式に加え、国語を中心に最大80字の短文記述式を導入、24年からは長文記述式を採り入れ、コンピューターによる出題・回答方式(CBT)の導入を検討する。記述式の採点には民間委託のほか人工知能(IA)の活用も検討する。
テストの年間複数回実施は当面見送ることにした。
高校の基礎力を測る「高校基礎学力テスト(仮称)」を2019年度から本格実施する。

国立大学改革の概要

2016年度から実施される国立大学改革がまとまった。全86校に「①人材育成や課題解決で地域に貢献し、特色ある分野で正解・全国的な教育研究を行う②特色ある分野で地域というより世界・全国的な教育研究を行う③海外大学と伍して、全学的に卓越した教育研究を行う」の3つの類型から目指す姿を選ばせ、その達成度などに応じて運営交付金を配分する。
①を選択したのは55校、②は15校、③は16校。
学部・学科の改組は25校の13学部84学科・課程で行われ、このうち15校は教員養成系学部の改組で、教員資格の取得を義務付けない「ゼロ免課程」1112人分の募集を停止。7校は新学部を開設し、定員を振り分ける。

2016年度国公立大学AO・推薦入試

文部科学省は国立大82校と公立大84校の2016年度入試で書類審査や面接で選考するAO入試(アドミッション・オフィス)を1つ以上の学部で実施する国公大は75校(45.2%)、学力検査を原則免除し、調査書などで判定する推薦入試は156校(95.8%)で過去最高となった。東京大が推薦入試、京都大が「特色入試」として推薦入試やAO入試を導入する。
全体の募集は国立95760人、公立28993人、内AO入試による募集は国立が2952人(3.1%)、公立が577人(2%)、推薦入試は国立11951人(12.5%)、公立7175人(24.7%)となる。
     
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