義務教育学校48校に

文部科学省の調査によると、2017年度、小中一貫教育を行う「義務教育学校」が48校になった。
2018年度には新たに25校増え、23年度までに約100校になる見通し。
小中が別々の学校のまま連携する「小中一貫型小学校・中学校」はこれまでに253校が開設された。

2020年度から実施の指導要領解説書を公表

文部科学省は2020年度から実施される学習指導要領の補足となる解説書を公表した。
中学校で憲法改正手続き、ワークライフバランス、小・中学校で北朝鮮の拉致問題、性的少数者(LGBT),小学校で自衛隊の役割などが新たに加わった。

小中学校の新指導要領告示

文部科学省は新学習指導要領を告示した。
小学校は2020年度、中学校は21年度に全面新学習指導要領が実施され、18年度から移行措置とする。
改訂を論議されていた「聖徳太子」「鎖国」「元寇」「大和朝廷」の表記は変更しないことになった。

新学習指導要領のポイント
・「外国語活動」を小3から開始。小5、小6で英語を正式教科とする。
・小3~小6の授業時間が1コマ増となる。
・各学校は授業時間の増加などに「カリキュラム・マネージメント」で対応する。
・「主体的・対話的で深い学び」で思考力や主体性を育む。
・プログラミング教育を必修とする。
・中学校の保健体育で「銃剣道」を必修とする。

教育機会確保法の成立

不登校の子供への支援を打ち出した【教育機会確保法】(フリースクールなど学校外で学ぶ場の重要性を指摘し、子供に「休養の必要性」を認める法律)が成立した。文科省は以前から、行内の保健室茶民間のフリースクールなどに通う子供にも、在籍校の校長が認めれば「出席扱い」とする運用を認めているが、成立法では国や自治体に子供状況を継続的に把握したり、学校外施設などの情報を提供したりすることに加え、不登校特例校や公立の教育支援センターの整備に向けた必要な措置を取ることなどを求めている。

「道徳科」 の評価について

文部科学省の専門家会議は、道徳の評価について、評価は数値でなく記述式で行い、入試の合否判定に使わないことなどを内容とした報告書をまとめた。評価にあたっては、①自分と異なる意見を理解し、多面的に考えようとしているか②教科書などの内容を自分に置き換えて具体的に理解しようとしているかなどに注目するよう求めている。 道徳は18年度から小学校、19年度から中学校で教科になり、検定教科書を使い、授業は現行と同じ年間35回程度となる。

小学校未修了で中学校に入学を認可する事例

文科省は無戸籍、不登校、外国籍など 小学校を卒業できなかった子どもについて、希望すれば中学校に進学させるよう 全国の教育委員会に通知し 国として明文化した。 
中学入学が認められる「特別な事情」
 ①海外から帰国し、日本語能力が足りず、就学義務免除や猶予となっていた。
 ②外国人学校の小学部に通っていた外国籍児童。
 ③虐待などで複雑な事情で未就学期間が生じた。
 ④犯罪被害により居所不明、無戸籍になった。
 ⑤不登校のまま小学校相当年齢を過ぎてしまった。
 ⑥病弱などで小学校の就学義務免除となっていた。

<フレンズより>
①に関して日本国籍・二重国籍の帰国生が、日本語力が足りないなど特別な理由で外国人学校に入学する場合、教育委員会で就学義務免除や猶予の申請をし、認可を受けていなければ中学校に入学できません。

義務教育学校22校を開設

2016年度小中一貫教育を行う「義務教育学校」が13都道府県で22校開校された。「義務教育学校」は校長が一人で、教員は小・中学校両方の免許が必要で、学年の区切りを変更できる。2017年度以降は公立114校、国立3校、私立2校が開校予定となっている。

「小中一貫型小学校・中学校」は21府県37市町村が115組(小学校231校、中学校115校)が今年度開設する予定。
「小中一貫型小学校・中学校」は小・中学校それぞれに校長を置き、教員は所属する学校の免許が必要。

道徳指導要領解説公表

教科に格上げされる道徳について、文部科学省は教科書作成や指導の指針となる学習指導要領解説を公表した。
国の定義について「政府や内閣などの統治機構を意味するものではなく、歴史的・文化的な共同体」とした。そのうえで「偏狭で排他的な自国賛美ではない」と指導する上での留意点を盛り込んだ。
いじめに関しては「自分自身の問題でもあるという意識を持たせること。周囲の雰囲気や人間関係に流されない態度を育てること」が大切とした。小学校が2018年度、中学校が19年度から実施される。

小中一貫校国が制度化

小中学校の9年間の義務教育を一貫して行う小中一貫校を制度化する「改正学校教育法」が成立した。
小中学校と同じく同法第1条で学校に位置づけ、名称は「義務教育学校」とする。2016年4月から施行する。
学年の区切りは「6・3」「5・4」「4・3・2」も可能になる。
校長は1人、教員は原則小中学校両方の免許が必要。
授業内容の前倒しを国に申請せずにできる。

小中一貫校制度化

政府は小中一貫校を2016年度から自治体や民間の学校法人などの判断で設置できるようにする学校教育法などの改正案を閣議決定した。学力の向上や中学校の不登校削減などにつなげる狙いがある。改正案では、9年間の「義務教育学校」を、小中学校などと同じ「学校」として明記。従来の「6年・3年」制を基本とするが、「4年・3年・2年」制や「5年・4年」制を導入したり、中学の内容を小学校段階で先取りして教えたりするなど、教育課程を柔軟に運用できるようにする。
     
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Author:フレンズ 帰国生 母の会

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