高校生基礎診断認定基準を公表

文部科学省は2019年度から導入される「高校生のための学びの基礎診断」に参加する民間試験の認定基準を公表した。
国語・数学・英語の3教科が対象で記述式問題を盛り込むことや、英語の「読む・聞く・話す・書く」の4技能を測ることを求めた。
障害のある生徒への配慮の必要性も記した。この基礎診断は大学入試判定には関係しない。

http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/03/06/1401959_1.pdf

高校学習指導要綱改訂案

文部科学省は高校の学習指導要領の改訂案を公表した。
「現代の国語」、「言語文化」、「地理総合」、「歴史総合」、「公共」、「数学C」「理数探究」などを新設し、
「主体的・対話的で深い学びの実現」を求めた。
詳細は下記文部科学省のHPをご覧ください。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/youryou/1282000.htm

高校新指導要領

2022年度から実施される高校の新学習指導要領の概要が発表された。
○「生きる力」を育むため、①知識・技能②思考力・判断力・表現力③学びに向かう力と人間性の3つの柱で教育課程を再整理する。
○教科・科目構成の見直しー ①国語科目の再編 ②「歴史総合」「地理総合」「公共」の新設 ③共通教科「理数」の新設など27科目の新設改訂
○教育内容の改善事項ー ①言語能力の確実な育成 ②理数教育の充実 ③伝統や文化に関する教育 ④道徳教育の充実 ⑤外国語教育の充実 ⑥職業教育の充実 ⑦領土等国土に関する指導の充実 ⑧プログラミングの基礎等の内容を必修化

PISA(国際学習到達度調査)の結果

経済協力開発機構(OECD)は72か国・地域の15歳、約54万人を対象に2015年に実施したPISAの結果を公表した。
日本は「科学的応用力」が2位(前回は4位)、「数学的応用力」が5位(同7位)、「読解力」は8位(同4位)だった。
文部科学省は来年度、文章を読む学習の充実や語彙力の強化などの対策を行う。
この他、意識調査では「科学についての本を読むのが好き」と回答した生徒が実施国・地域の中で最低の34.9%、「科学についての知識を得ることは楽しい」も平均より10ポイント以上低い54.7%で、学習意欲や意識に課題が見られた。

2016年度都立高校入試

2016年春の都立高校入試から全日制全校で原則5教科入試となる。
学力検査と内申点の割合は全校7対3に固定され、学力検査重視となる。
学力検査がない実技教科は内申点を2倍に拡大する。

国際バカロレア 日本語履修を追加

文部科学省は国際バカロレアのプログラムについて新たに地理・音楽など4科目を日本語で履修できるようにすると発表した。
資格取得に必要な6科目のうち英語を除く全科目で日本語履修ができるようになる。2016年度入学者からを対象とする。

「バカロレア」単位算入拡大

文部科学省は「国際バカロレア」の履修科目を、日本の高校卒業に必要な単位に算入できる上限を拡大するなどの特別措置を8月に実施することを決めた。
特別措置では卒業単位に算入できるプログラムの履修科目を現在の20単位から36単位に拡大するほか、
英語数学理科の必修科目と総合学習の単位をそのまま置き換えられるようにし、国語以外の教科を英語で学んだりできる。
現在日本の高校卒業の資格を得られる日本のIB実施校は12校だが、文部科学省は2018年までに200校に増やす目標を掲げている。

グローバル高校指定校

文部科学省は2015年度、国際的に活躍できる人材の育成を図る「スーパーグローバルハイスクール(SGH)」に26都道府県国立7校、公立31校、私立18校の56校を新たに指定した。2014年度指定に加え計112校となった。指定期間は5年間。
また「スーパーサイエンスハイスクール(SSH)」に新たに25校を指定した。

都立高校新教科を試行

都教育委員会は生徒の道徳性を養い、人間としてのあり方や生き方を学ぶ、新教科「人間と社会(仮称)」を新年度から特別支援学校を除く全都立高校で試行する。
2007年度に導入した「奉仕」を発展させるもので、16年度に本格実施を予定している。

高校の遠隔授業認可

文部科学省の有識者会議は、情報通信技術(ICT)を使った高校での遠隔授業を認める審議報告案をまとめた。質疑応答もできる「双方向型」の授業を原則実施できる。過疎地で専門教員の授業を受けたり、都市部でも大学の教員による高度の授業を受けられるようになる。録画した授業を生徒がインターネットで自由に視聴できる「一方向型」は不登校生や病気療養中の生徒も受けられるようにする。ただし遠隔授業で高校卒業に必要な74単位すべてを修得することはできず、36単位までの修得を上限とした。2015年度からの実施を予定している。
     
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