PISA(国際学習到達度調査)の結果

経済協力開発機構(OECD)は72か国・地域の15歳、約54万人を対象に2015年に実施したPISAの結果を公表した。
日本は「科学的応用力」が2位(前回は4位)、「数学的応用力」が5位(同7位)、「読解力」は8位(同4位)だった。
文部科学省は来年度、文章を読む学習の充実や語彙力の強化などの対策を行う。
この他、意識調査では「科学についての本を読むのが好き」と回答した生徒が実施国・地域の中で最低の34.9%、「科学についての知識を得ることは楽しい」も平均より10ポイント以上低い54.7%で、学習意欲や意識に課題が見られた。

2016年度都立高校入試

2016年春の都立高校入試から全日制全校で原則5教科入試となる。
学力検査と内申点の割合は全校7対3に固定され、学力検査重視となる。
学力検査がない実技教科は内申点を2倍に拡大する。

国際バカロレア 日本語履修を追加

文部科学省は国際バカロレアのプログラムについて新たに地理・音楽など4科目を日本語で履修できるようにすると発表した。
資格取得に必要な6科目のうち英語を除く全科目で日本語履修ができるようになる。2016年度入学者からを対象とする。

「バカロレア」単位算入拡大

文部科学省は「国際バカロレア」の履修科目を、日本の高校卒業に必要な単位に算入できる上限を拡大するなどの特別措置を8月に実施することを決めた。
特別措置では卒業単位に算入できるプログラムの履修科目を現在の20単位から36単位に拡大するほか、
英語数学理科の必修科目と総合学習の単位をそのまま置き換えられるようにし、国語以外の教科を英語で学んだりできる。
現在日本の高校卒業の資格を得られる日本のIB実施校は12校だが、文部科学省は2018年までに200校に増やす目標を掲げている。

グローバル高校指定校

文部科学省は2015年度、国際的に活躍できる人材の育成を図る「スーパーグローバルハイスクール(SGH)」に26都道府県国立7校、公立31校、私立18校の56校を新たに指定した。2014年度指定に加え計112校となった。指定期間は5年間。
また「スーパーサイエンスハイスクール(SSH)」に新たに25校を指定した。

都立高校新教科を試行

都教育委員会は生徒の道徳性を養い、人間としてのあり方や生き方を学ぶ、新教科「人間と社会(仮称)」を新年度から特別支援学校を除く全都立高校で試行する。
2007年度に導入した「奉仕」を発展させるもので、16年度に本格実施を予定している。

高校の遠隔授業認可

文部科学省の有識者会議は、情報通信技術(ICT)を使った高校での遠隔授業を認める審議報告案をまとめた。質疑応答もできる「双方向型」の授業を原則実施できる。過疎地で専門教員の授業を受けたり、都市部でも大学の教員による高度の授業を受けられるようになる。録画した授業を生徒がインターネットで自由に視聴できる「一方向型」は不登校生や病気療養中の生徒も受けられるようにする。ただし遠隔授業で高校卒業に必要な74単位すべてを修得することはできず、36単位までの修得を上限とした。2015年度からの実施を予定している。

仮想学校で学ぶネット高校

私立明聖高校(千葉市中央区)は不登校生徒のため、直接学校に登校せず、インターネット上の仮想学校で学ぶ教育システム「サイバー学園国」を通信制高校で2015年春から始める。自分の分身「アバター」が画面上で学校や教室を移動、20分の動画授業とテストを毎回受け、年間4日間のスクーリング(面接指導)をこなせば、3年間で高卒の資格を受けられる。

都立高校に大手予備校の講師派遣

東京都教育委員会は今年度中に、塾のノウハウを生かし、教員の移動や若返りにも対応できる教科指導システムを構築したいと、大手予備校の講師らを都立高校に派遣しカリキュラムや授業内容の改善などコンサルティングしてもらう事業を始める。事業は4年間で対象は東京大学や京都大学など難関国立大学を目指す進学重点校7校や中高一貫校10校を含む36校。今年度は河合塾、代々木ゼミナール、駿台予備校、ベネッセコーポレーションと契約する予定。

開成高校が学費免除制度開始

私立開成高校が2015年度から学費の免除を受験前に申請できる制度を始める。世帯収入400万円以下を条件に12月末~1月に申請を受け付け、書類選考を行い、10人程度を候補者に決め、2月の入試に合格すれば支援をする予定。
     
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Author:フレンズ 帰国生 母の会

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