世界大学ランキング

英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」が今年公表した世界大学ランキングは、1位ハーバード大、2位カリフォルニア工科大、3位マサチューセッツ工科大で、東大26位(昨年22位)、京大57位(同25位)、東工大112位(同55位)、阪大130位(同43位)、東北大132位(同97位)だった。

国公立大学入試

■AO・推薦入試
文部科学省によると、国公立大学の来春入試の募集定員は、計123,912人(今春よりも1,308人増)。このうち、AO、推薦入試の募集定員合計は22,212人で、全体の17.9%を占める。推薦入試は、151大学425学部で実施。AO入試は、北海道大学医学部や横浜国立大理工学部などが新たに導入、69大学の173学部で行われる。
文科省は今年5月、センター試験の結果や高校の調査書の成績を、AO入試の出願要件や合否判定に加えるよう各大学に要請した。来春、AO入試とセンター試験を併用する大学は25大学61学部で、今春より1大学5学部増えた。推薦入試でも71大学150学部がセンター試験を課す。

■センター試験
来年1月15、16日に実施。
「5教科7科目以上」を課すのは、109大学390学部で67.7%を占める。
個別の学力検査で英語のリスニングを課すのは16大学31学部となり、今春より4大学5学部減った。
2段階選抜の実施を予告しているのは、57大学159学部(今春よりも2大学増1学部減)。
帰国子女入試は99大学268学部で、社会人入試も97大学187学部でそれぞれ実施予定。

■日程
前期試験は2011年2月25日以降、公立大のみ実施の中期試験は3月8日以降、後期試験は3月12日以降に実施される。
国際教養大(秋田)と新潟県立大は独自の日程で試験を行う。
前期の募集定員は78,619人(703人増)、中期は1,867人(34人減)、後期は20,048人(110人増)。

慶應の新小中一貫校「小」のみに

慶應義塾は横浜市青葉区に開設予定だった小中一貫校の計画を縮小し、小学校のみ2013年度に開設すると決めた。
卒業生は全員慶応湘南藤沢中・高等部(神奈川県藤沢市)に進学する。

明徳義塾中・高校 在日外国人特待生枠を設置

明徳義塾中学・高校(高知県須崎市)は来年度の入試で、在日外国人を対象とする特待生枠(募集10人)を初めて設ける。
特待生選抜入試は12月から実施され、受験者は面接のほか、母語で書く作文か、学科試験(中学は国・算、高校は英語、国語、数学)のいずれかを受ける。
成績に応じ入学料や授業料、寮費などを免除される。
同校は現在約900人の生徒のうち約300人を留学生と帰国子女が占める。

都立高校入試要項

東京都教育委員会は2011年度の都立高校入試要項を発表した。
一般入試は2月7・8日願書受付、23日学力検査。分割後期・2次募集は3月4日願書受付、9日学力検査。推薦入試は1月24日願書受付、27日検査。
全日制普通科で定員の20%まで認められている推薦入試で日比谷、両国、青山、小山台、町田、富士、大泉、新宿、国分寺、王子総合で新たに小論文か作文が実施される。
全176校の内170校で推薦入試を実施し、7校が枠を増やし、19校が減らす。

横浜市が「学校運営協議会」を積極的に設置

文科省によると学校運営に地域や保護者らの声を取り込む目的で2004年度から全国各地の小中学校で設置された「学校運営協議会」の割合は全国平均で1.5%と少ないが、横浜市は9.4%と全国平均を大きく上回り、全国の市区町村で4位で、「9年間支援」の中学と複数小学校との合同設置の取り組みは意義深いと評価された。
横浜市教育委員会は今年度中に60校、14年度までに120校の設置を目標にしている。

新常用漢字

文科省の専門家会議は11月に追加される予定の新常用漢字196字について、小学校の授業では取り入れず、中学校で「読み」について教える方針を固めた。
小学校では新指導要領が来年度から完全実施され、来春から使用される教科書が検定を終えているなどの理由から、当面は見直しを行わず、読みについては中学の各学年に割り振ることとした。
教科書への導入年度や、入試問題への出題解禁時期については次回以降の話し合いに持ち越された。

2011年度都立高校入試、受け入れ枠160人増員

東京都立教育委員会と東京私立中学高等学校協会は、都内の公立中を卒業し、都立高校(全日制)に進学する生徒の受け入れ枠を、2011年度のみ160人増やすことで合意。高校無償化政策などの影響を受け、今春入試で都立高に応募が殺到したための11年限りの緊急措置で、都立高校全体の受け入れ枠は4万1160人、私立高校は、2万7800人となる。

公立小中学校 来年度から35人学級へ

文部科学省は8月27日、公立小中学校できめ細やかな少人数指導を行うための「教職員定数改善計画案」を発表した。来年度から8年間で教職員を約1万9000人増やし、1学級あたりの上限を小中とも現行の40人から35人に、小学校低学年は段階的に30人に引き下げる改正案を来年1月の通常国会に提出する。同省は、さらに少人数化とは別に障害のある児童生徒への対応や、外国人の子どもに対する指導などの要員として14年度から5年間で4万人の増員を計画している。
     
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Author:フレンズ 帰国生 母の会

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