中教審、小中一貫教育拡大

小中一貫教育を拡大するため、中教審作業部会は市区町村など学校設置者の判断で、学習指導要項の範囲を超える取り組みを行えるようにすべきだという報告書を承認。これに対し、文科省は2012年度内に省令を改正して対応する方針。さらに各教科の授業時間を一定の範囲で減らし、「市民科」「コミュニケーション科」などの独自の強化の設定も、市区町村の判断できるようにする。

京大の新入試制度、課外活動評価を導入

京都大学は2012年度末をメドに入試科目に偏らない幅広い基礎学力や学問への高い志を備えた学生の発掘を狙いとした、新入試制度「高大接続型京大方式特色入試」の検討を進め、早ければ16年春入学から新制度を導入する。新制度では高校時代の入試科目以外の成績や課外活動、ボランティアへの取り組みを評価に加える他、①推薦入試、②AO入試、③後期日程入試も検討する。新制度の対象は定員の1割程度。

教員養成期間を延長

中央教育審議会の特別部会が現在4年の教員養成期間を6年体制に延長することを目指す報告書をまとめた。実現時期や義務化には触れていない。同報告は今後、中教審総会で審議を進め、文科相に答申される。

東大、授業検索システムを一新

東京大学は学部・大学院横断の授業検索システム「東京大学授業カタログ」を一新した。
学部や研究科の枠を超えた学びを促す。同大は昨年全学でシラバス(授業計画)の書式を統一、授業の相互関連を解析、可視化し、授業内容の理解を助けるキーワードを登録することで、検索した授業の関連性が一目でわかるようにした。従来、学部ごとに異なっていた授業開始時間も統一、他学部の授業履修を学生に促している。

国際バカロレアの日本語版導入

平野文部科学相は、大学入試資格「国際バカロレア(IB)」の日本語版導入について、「IBの教育理念、手法はグローバル人材育成に有益なツールである」との意向を示した。現在IBを実施している日本の高校は5校、今後は日本語での教育プログラムを指導できる教員育成に取り組む方針。

神奈川県教委、2013年度公立高校入試選抜基準発表

神奈川県教委は2013年の公立高校入試において、全日制普通科99校(専門コースを除く)では半数の48校が、学力検査、調査書、面接の比重を4対4対2のバランスをとっていることを発表した。
学力試験に6割の比重をおいているのは3校で5割の比重をおいている27校を合わせると30%が学力重視型である。調査書を5~6割とした学校は21校だった。
学力検査は共通問題になるが、独自問題の学力検査をしていた11校のうち8校が、論文などの特殊検査を実施して独自性を出す。特殊検査は、学力検査や面接とは別枠で計算される。学力検査や調査書で特定科目の配点を最大で2倍にする重点化を採用した学校は99校のうち21校あった。特殊検査の中でも実技試験は芸術や体育の専門科、普通科の専門コースに多い。

都内私立中学・高校の転・編入試験実施要項

都私学部は、都内の私立中学・高校が1学期末に行う転・編入試験の実施要項を発表した。中学90校(男子校7校、女子校44校、共学29校、高校118校(126学科:全日制108校、定時制1校、通信制9校)が、試験や面接などで選抜する。大半の学校が親の転居や海外からの帰国を応募の条件にしている。
詳しくはフレンズHP編入情報をご参照下さい。

都立中高一貫校の2013年度入試の日程発表

都教育委員会は、都立中高一貫校の2013年度の日程を発表した。募集するのは都立の中学と中等教育学校の計10校。一般枠は来年1月21,22日の両日に願書を受け付け、入試は2月3日、合格発表は2月9日。募集人員は2012年10月に発表予定。

都立高校推薦入試、内申5割以下に

都教育委員会は、都立高校の来年度推薦入試で、合否判定に占める内申書の点数を5割以下に減らすと発表した。これまで普通科の推薦入試の内申書の配点割合は平均7割を占めていたが、2013年1月の推薦入試では内申書の比重を5割以下にし、残りは集団討議や個人面接、小論文・作文の成績で判断する。集団討議を導入することで学業重視から、思考力やコミュニケーション力重視へと移行し、世界に通用する人材育成を目指す狙いがある。集団討議は5人程度のグループで行われる。試験官が司会役で受験生はあるテーマについて1人ずつ意見を述べ、その後他の受験生の意見も踏まえて、再び自分の考えを語る。ディベートのように意見を戦わせることはない。

高校に早期卒業制導入

文部科学省は高校修業年限を「3年」と定めた学校教育法を改正し、成績が一定以上の生徒を対象に、大学進学を前提とする「早期卒業制度」を導入する方針を固めた。同制度により、2年で卒業して大学に飛び入学したり、2年半で卒業して秋入学の留学へスムーズにつなげることも可能になる。優れた資質を持つ高校2年生について大学入試を認める「飛び入学」制度は、「高校中退」扱いとなり、大学を中退した場合、中卒資格となってしまうことや、個人や大学へのメリットが明確でないと指摘されていたが、高校在学が3年に満たなくても「高校卒業」と認めることで、飛び入学の希望者や受け入れる大学が増えると見通す。「飛び入学」は1997年の学校教育法施行規則改正で認められ、98年度に千葉大が初めて導入し、現在は6大学が受け入れている。

ドイツ桐蔭学園が20年の幕を閉じた

1992年以来20年間、海外赴任子女の受け入れを行ってきたドイツ桐蔭学園(ドイツ連邦共和国)が2012年3月末日をもって閉校となった。なお、桐蔭学園本校(神奈川県)は引き続き中等教育学校、中学校、高等学校で帰国子女受け入れを(入試)を行っている。

国立大学改革実行プラン

文部科学省が、2017年迄に実施する「大学改革実行プラン」を発表した。
実行プランは①国立大学の広域再編改革②大学入試改革③グローバル化に対応した人材育成、を柱としている。

現在、国立大学法人法では1つの国立大学法人が1つの大学のみを運営できると定めているが、新制度では、1つの国立大学法人の下で都道府県を超えて複数の国立大学を運営できるようにする。各大学にある同様の教育内容の学部を再編、大学ごとに特化して、予算、設備、人員を学部ごとに集約させて、教育の質を高める。

大学入試では、TOEFLなどの活用促進、センター試験から意欲や能力、適正などを総合的に評価する入試への転換を図る。また、グローバル社会に活躍する人材育成に向け拠点大学40校を指定する。
     
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Author:フレンズ 帰国生 母の会

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