都立高校推薦入試応募状況

東京都教育委員会は25年度都立高校推薦入試の応募状況を発表した。全日制は募集人員9,173人に対し、29,459人が応募し、全体倍率は3.21倍で昨年より0.32ポイント上がった。推薦入試は1月27~28日、合格発表は2月1日。

詳しくはこちら

学校サポーター派遣

政府は子どもの学力向上のため、退職した教員や教員志望の大学生ら約7,000人を補習などを手伝う「学校サポーター」として公立小中学校に派遣する事業を2013年度に始める方針。また、公立小中学校の全学年で実施予定の「35人学級」は見送りとなった。安部政権は「世界トップレベルの学力」の育成を掲げるが、財政状況が厳しく正規教員の増加は難しいため、外部人材を活用し、人件費を抑えつつ、学力向上を図る。

大学新設、二段階で審査

大学の設置認可制度の見直しを検討していた文部科学省の有識者会議は大学新設時の審査を二段階にするよう提言した。新基準では申請を受けた後、第一に「全体構想審査」を実施し、大学側のトップから将来構想を聞き取り、社会的な需要や現実性があるかを判断するほか、地元企業や高校などの意見も聞く。第二段階で教育課程や教員数などを審査し、学生が計画通りに確保できなかった場合の対応も確認する。2014年度開学の大学審査から適用する。

都立の小中高一貫校を創設

東京都は新年度予算案に調査研究費1000万円を計上して、公立の小中高校一貫校の創設に向けて検討を始める。受験に中断されずに12年間の一貫した教育で新たな人材育成を目指す。私学では早稲田実業学校(国分寺市)や2013年4月開設予定の慶應義塾横浜初等部(横浜市)などがある。また長崎県などで市立小中学校と高校が連携している例はあるが、都道府県立にはない。

埼玉県内の私立高校入試応募状況

埼玉県学事課は私立高校入試応募状況(2013年1月11日現在)を発表した。全日制では46校が計14,310人(内部進学を除く)を募集するのに対し、51,112人の応募があった。前年同期と比べると募集人員は142人減少しているが、応募人員は117人増加している。

詳しくはこちらへ

文部科学省、高校普通科で「キャリア教育」必修に

文部科学省は高校生の進学への意識を高めるため、普通科で「キャリア教育」を必修化する検討を開始した。高校生が目的意識を持たないまま、進学・就職していく現状は、大学の質の低下や就職後の早期離職の原因と指摘されている。財団法人日本青少年研究所の調査では日本、米国、中国、韓国のうち、授業と宿題以外での勉強について「しない」と答えた高校生は日本の高1~3年生が最も多かった。このため、学ぶ目的を明確にできるようにキャリア教育の内容を具体的に示して、全学校での実施を目指す。授業は「高1段階で週1時間程度」とする案を検討している。

公立校、週6日制復活を検討

下村文部科学相は公立小中高校の土曜日授業を復活させ、週6日制導入について検討に入ったと語った。このほか安部政権が検討する教育改革の主な項目は、いじめ防止対策基本法の制定、教育委員会制度の抜本的改革、「6・3・3・4制」の見直しなど学制改革、幼児教育の無償化。

全国学力テスト、全校参加に

文部科学省は2010年度から全体の3割程度を抽出する方式で行われていた全国学力テストを2013年度から全校参加方式に戻し、2014年度以降も全校参加方式を継続すると決定した。

2013年度「心のノート」配布再開

文部科学省は2013年4月に小中学校に道徳教材「心のノート」を再配布する。「心のノート」は小学校の低・中・高学年用と中学校用の計4種類。同ノートは2002年度から児童・生徒全員に配布されてきたが、民主党政権の事業仕分けで2010年度の配布を最後にウェブサイトの掲載に切り替わっていた。

日本人学校 教員確保に悩む

文部科学省は日本人学校の児童・生徒に応じた教員定数の8割を派遣してきたが、2010年度以降、100人前後の定員割れが続いている。
外務省によると日本人学校に通う小中学生は12年4月時点で20,230人で、10年間で2割強増えた。うちアジアは15,952人で4割近く増加している。
アジアの日本人学校から依頼を受け教員を募集する「海外子女教育財団」によると、中国やインドなど23校は13年度、国からの派遣とは別に130名の教員採用を予定している。応募者の半数は大学を卒業したばかりの教員未経験者で、今後、教員の質の確保が難しくなるのではと懸念されている。

大学入学定員数減少

国立大・大学院の入学定員数が13年度36人減少する見通しであることがわかった。
定員数減少が顕著なのは佐賀大学(15人減)。学内調査で入試倍率が2倍を切ると入学者の学力が下がる結果があり、「学生の質の保証」のために経済学部の定員を減らす。
18歳人口が減る中、定員を減らす動きは必然の流れと見られる。
同様に私立大学でも定員減の動きが出始め、早稲田大学は20年後に学部生を今より2割減らすとする中長期計画を発表した。

大学「4学期制」

文部科学省は1年を4分割して週2回の授業を8週間で集中実施する「クォーター(4分の1)制」を認める方針を固めた。
現在は前期・後期制で「週1回15週」が主流となっていて、学生が毎週10科目程度を履修するのが一般的。
立命館アジア太平洋大(大分県別府市)は2002年度からクォーター制を導入、早稲田大でも2013年度から全学部で順次、導入する予定。

住民による学校評価

文部科学省によると「学校関係者評価」を2011年に実施した公立の幼稚園・小中高校などの割合が93.7%で、前回調査の2008年に比べ12.7%上昇した。
学校関係者評価は、学習指導や生徒指導、安全管理などの取り組みを検証するのが目的で、今回の大幅増加の背景には、保護者や住民の「家庭や地域が学校と一緒に子どもを育てよう」という意識が高まったものと思われる。
     
プロフィール

フレンズ 帰国生 母の会

Author:フレンズ 帰国生 母の会

最新記事
カテゴリ
月別アーカイブ
検索フォーム
リンク