東京女学館国際学級編入募集

東京女学館は国際学級の中学2年、4月編入の募集要項を発表した。
試験日は3月7日。
詳細は
http://www.tjk.jp/mh/nyushi/files/2014hennyuuyoukou.pdf

教員10年研修廃止

文部科学省の「教員免許更新制度の改善に係る検討会議」は法で制度化している教員の「10年経験者研修」を廃止し、受講年度が重なる従来の「免許更新制度」を適応する方針を決めた。

海外大学と連名学位導入

文部科学省は日本と海外の大学が共同で教育課程を作り履修した学生に両大学学位を与えるジョイント・ディグリー(国際連携学位)制度を導入する方針を決めた。海外の高水準の授業を取り入れることで大学教育の質を取り入れるとともに、海外留学を促すのが狙い。

小中英語教育

文部科学省は2020年度から小学校の英語教育の開始時期を現行の5年生から3年生に引き下げ、5,6年生では英語を正式な教科とする。また、中学校の英語授業を原則として英語で行う方針を決めた。目標達成レベルを英検「準2級程度」とする。
教員の指導力向上のため、中高の全英語教員に英検準1級や英語力テスト「TOEFL」などの受験を促す。
外国語指導助手の拡充のほか高い英語力を持つ一般の人も小学校で英語の授業を行えるよう特別免許状を新設する。

全国学力テスト実施要領

2014年度から全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の学校別や区市町村別成績の公表が解禁された。
実施要領は以下の通り
○区市町村教委はそれぞれの判断で、個々の学校名を明らかにして調査結果を公表できる。
○都道府県教委は、区市町村教委の同意を得た場合、区市町村名または学校名を明らかにして結果を公表できる。
○保護者や地域住民に説明責任を果たすことが重要である一方、序列化や過度な競争が生じないように以下のように配慮する。
  ・公表内容や方法は、教育上の効果や影響などを考慮する。
  ・平均正答率などの数値のみではなく、調査結果の分析結果や改善方策を併せて公表する。
  ・教委は学校と公表内容・方法について事前に十分に相談し、平均正答率などの数値について
   一覧での公表や順位付けを行わない。
  ・児童生徒の個人情報保護、学校や地域の実情に応じた必要な配慮を行う。

公立小中高の土曜授業

文部科学省は公立小中高校で土曜授業を行いやすくするため、11月29日、学校教育法施行規則(省令)を改正し、施行した。これまで土曜授業の実施を「特別の必要がある場合」に限っていたが、「教育委員会が必要と認める場合」に改め、教育委員会の判断で実施しやすくした。
     
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フレンズ 帰国生 母の会

Author:フレンズ 帰国生 母の会

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