指導要領改定を諮問

小中高校の学習内容を定めている学習指導要領の全面改定について、文部科学相は20日、中央教育審議会に諮問した。
中央教教育審議会は2016年までに答申する見通し。
主な諮問内容
・小学3年から英語教育を始め、5、6年からは教科に英語をを加える。
・中高の英語教育も改革し、中学校の英語の授業は基本的に英語で行う。
・日本史の必修化を含め、高校の地理歴史を見直す。
・高校で社会での規範意識を身に着ける新科目を創設する。
どのように学ぶかを重視し、自ら課題を発見して解決を図る「アクティブ・ラーニング」と呼ばれる学習手法を充実させるための検討も要請した。受験英語ではなく使える英語にシフトさせたいとしている。

お茶の水女子大学と奈良女子大学が大学院を共同運営

お茶の水女子大と奈良女子大は理工系の女性リーダーを育成するため、共同運営の大学院「生活工学共同専攻(仮称)」を
2016年度から始める。大学院は修士課程と博士課程を持ち、定員は修士14人、博士4人、学位は2大学の連名となる。
両大学の付属学校の児童・生徒を対象に小中高の教育課程で女子生徒に理系に興味を持たせる教育プログラムの開発や教員への研修に取り組んでいく。

高校の遠隔授業認可

文部科学省の有識者会議は、情報通信技術(ICT)を使った高校での遠隔授業を認める審議報告案をまとめた。質疑応答もできる「双方向型」の授業を原則実施できる。過疎地で専門教員の授業を受けたり、都市部でも大学の教員による高度の授業を受けられるようになる。録画した授業を生徒がインターネットで自由に視聴できる「一方向型」は不登校生や病気療養中の生徒も受けられるようにする。ただし遠隔授業で高校卒業に必要な74単位すべてを修得することはできず、36単位までの修得を上限とした。2015年度からの実施を予定している。

大学飛び入学者に高卒認定

中央教育審議会の初等中等教育分科会は高校2年修了時から大学に飛び入学した高校生に対し、大学で16単位以上修得し、文部科学相に「高校卒業程度特別認定者(仮称)」の申請を行えば、高校卒業資格を与える制度を導入する案をまとめた。これまで大学を中退すると中卒扱いとなっていたが、文部科学省は省令を改正し、早ければ2015年から実施する。

小中一貫校に2タイプ設置

中央教育審議会の特別部会は「小中一貫教育学校「仮称)」と「小中一貫型小学校・中学校「仮称)」の2タイプの一貫校を自治体が設置できる案をまとめた。
「小中一貫教育学校「仮称)」は校長を一人とし、教員が原則小中両方で教えられ、義務教育の9年間を小中で区切らず、一貫したカリキュラムを作ったり、小学校高学年から教科担任制を導入できる。学校施設は同じ敷地内にある「一体型」を想定し、学年を「4・3・2」や「5・4」などに区切ることができる。
「小中一貫型小学校・中学校「仮称)」はそれぞれに校長と教員が配置され、既存の小中学校の校長、教員組織、学校施設の枠組みの中で9年間を一貫したカリキュラムで教える。
どちらのタイプでも中学校の学習内容の一部を小学校で取り入れるなど、発達段階に応じた教育が可能になり、2016年度に制度化される。
     
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Author:フレンズ 帰国生 母の会

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