教員育成の指標義務化

文部科学省の中央教育審議会は
・経験に応じて身につける目安となる「教員育成指標」の作成を義務化
・小中高校で行ったインターンシップを単位として認定
・スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、「部活動指導員(仮称)」を学校に必要な職員として法令上明確化
・公立小中学校区に地域と学校が連携して子どもの成長を支える「地域学校協動本部(仮称)」を新設
などを文部科学大臣に答申した。

2016年度の公立小中学校の教職員定数について、学級数に応じて決まる基礎定数は3475人減となるが、
少人数指導のために「加配定数」を525人分増やす。
     
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フレンズ 帰国生 母の会

Author:フレンズ 帰国生 母の会

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