次期学習指導要領の基本方針

文部科学省の諮問機関「中央教育審議会」は2020年度以降の小中高校の学習指導要領の基本方針を答申した。
[小中高校に共通]
 ・「どう学ぶ」「何ができるようになるか」を重視
 ・問題解決や対話を通じて主体的に学ぶアクティブ・ラーニングを導入
 ・各科目の中でプログラミング教育を実施
[小学校]
 ・小3と小4で「外国語活動」、英語に親しむ
 ・小5と小6で「英語」を正式教科に
 ・授業時間が6年間で140時間増
[中学]
 ・授業時間数や科目編成は変わらない
[高校]
 ・地歴を再編。「歴史総合」「地理総合」を新設
 ・新科目「公共」で主権者意識を育む
 ・「理数探究」を新たに選択科目として加える

同省は16年度中に小学校の時間割モデルや小3~小6の年間指導計画の素案を公開する方針。
17年度には教材や教育向けの指導書などを示し、教員研修も進める。

教育機会確保法の成立

不登校の子供への支援を打ち出した【教育機会確保法】(フリースクールなど学校外で学ぶ場の重要性を指摘し、子供に「休養の必要性」を認める法律)が成立した。文科省は以前から、行内の保健室茶民間のフリースクールなどに通う子供にも、在籍校の校長が認めれば「出席扱い」とする運用を認めているが、成立法では国や自治体に子供状況を継続的に把握したり、学校外施設などの情報を提供したりすることに加え、不登校特例校や公立の教育支援センターの整備に向けた必要な措置を取ることなどを求めている。

PISA(国際学習到達度調査)の結果

経済協力開発機構(OECD)は72か国・地域の15歳、約54万人を対象に2015年に実施したPISAの結果を公表した。
日本は「科学的応用力」が2位(前回は4位)、「数学的応用力」が5位(同7位)、「読解力」は8位(同4位)だった。
文部科学省は来年度、文章を読む学習の充実や語彙力の強化などの対策を行う。
この他、意識調査では「科学についての本を読むのが好き」と回答した生徒が実施国・地域の中で最低の34.9%、「科学についての知識を得ることは楽しい」も平均より10ポイント以上低い54.7%で、学習意欲や意識に課題が見られた。
     
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Author:フレンズ 帰国生 母の会

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