中教審、小中一貫教育拡大

小中一貫教育を拡大するため、中教審作業部会は市区町村など学校設置者の判断で、学習指導要項の範囲を超える取り組みを行えるようにすべきだという報告書を承認。これに対し、文科省は2012年度内に省令を改正して対応する方針。さらに各教科の授業時間を一定の範囲で減らし、「市民科」「コミュニケーション科」などの独自の強化の設定も、市区町村の判断できるようにする。
     
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