教員確保へ法改正

文部科学省は発達障害を抱える子どもや外国籍の子どもらの指導に必要な教員の確保を目指し、義務教育標準法を改正し、2017年度以降、10年先を見通し安定的な教員増を図る「『次世代の学校』指導体制実現構想」をまとめた。
教職員数は子どもの数によって決まる「基礎定数」といじめや不登校など様々な課題に対応するため配分する「加配定数」で決まっている。日本語指導担当教員や障害に応じ別室で指導を受ける「通級指導」などは加配定数で配分されてきたが、担当教員を基礎定数に組み込み、必要な教員を確保することにした。
このほか20年度以降に導入される学習指導要領で強化される小学校英語や理科、体育などを専門教員が教えられるよう定員の充実も掲げた。土日に部活動に当たる教員の手当ても引き上げるとしている。
     
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