「幼稚園教育要領」の改訂

文科省は幼稚園児が身につける資質や能力を幼稚園が評価し、小学校に伝える新制度を導入する。2018年度から「幼稚園教育要領」を改訂し実施する。「自立心」「道徳性・規範意識の芽生え」「社会生活との関わり」「思考力の芽生え」「数量・図形、文字等への関心・感覚」など10項目を挙げている。

教育再生実行会議の提言

教育再生実行会議は発達障がいや不登校などの課題解決や特に優れた能力を伸ばす施策について以下のように提言した。
<発達障がいなど>
・乳幼児から小中高まで、障がいの個別支援情報を引き継ぐ仕組みを構築
・教員養成で特別支援教育の科目を必修化
<不登校>
・全公立小中学校にスクールカウンセラーを配置
・不登校特例校の設置を促進
<英才教育>
・突出した能力のある小中学生対象の新たな教育プログラムを創設
<教育機会>
・給付型奨学金を検討

小学校の国語使用漢字を追加

文部科学相の諮問機関・中央教育審議会の作業部会は2020年度から小学校の国語で都道府県名の漢字20字を新たに教えることを決定した。小学校で教える漢字は1026字になる。
追加される漢字
 【岐・崎・沖・阜・潟・埼・井・阪・岡・佐・縄・梨・媛・香・鹿・奈・茨・熊・滋・栃】

中3学力テストに「英語」を導入

文部科学省は2019年度から、全国学力テストに中学3年生を対象に英語を導入する。国語・数学のテストは毎年行われているが、英語は理科と同様に、3年に1回実施される。英語の「読む・聞く・書く」の3技能は45分程度で、国語や数学と同じ日に実施し、「話す」技能は後日、生徒と教員が10分程度、対面する方式で行う。
また、学校や教育委員会が結果を分析する際の目安になる全国統一の学力指標を18年度から導入する方針。

首都大学東京再編

首都大学東京は2018年度から4学部を7学部に再編する。現在の「都市環境学部」「システムデザイン学部」「健康福祉学部」に加え、「都市教養学部」を4分割し「人文社会学部」「法学部」「経済経営学部」「理学部」とする。

全小中高校に無線LAN導入

総務省は2020年までに、全国すべての小中高校に無線LAN「WiーFi」を導入する方針を決めた。
「デジタル教科書」の普及に向け、導入が必要とされる無線LANの導入費用の半分を補助する。各教室のほか職員室や体育館にもルーターを設置し、災害時には避難者に解放し情報収集ができるようにする。

慶應義塾大学とフランスビジネススクールと提携

慶應義塾大学はフランスのビジネススクールHECと提携し、慶大生が経営学修士号を5年で取得できる制度を設ける。
国内で3年、HECで2年学び、HEC1年目に慶大経済学の学士号、2年目にHECの経営学修士号を取得する。
経済学部に2016年秋に入学する学生から制度の対象になる。

小学校でのプログラミング教育必修を検討

文部科学省は小学校でのプログラミング教育の必修化を検討すると発表した。
2020年からの新学習指導要領に教える内容を盛り込む方針で、5月に有識者会議を開く。
理科や社会など今ある教科の中に盛り込む方針で、中学・高校でも必修科目の学習項目に入れ、拡充を検討する予定。

義務教育学校22校を開設

2016年度小中一貫教育を行う「義務教育学校」が13都道府県で22校開校された。「義務教育学校」は校長が一人で、教員は小・中学校両方の免許が必要で、学年の区切りを変更できる。2017年度以降は公立114校、国立3校、私立2校が開校予定となっている。

「小中一貫型小学校・中学校」は21府県37市町村が115組(小学校231校、中学校115校)が今年度開設する予定。
「小中一貫型小学校・中学校」は小・中学校それぞれに校長を置き、教員は所属する学校の免許が必要。

筑波大学・国際基督教大学の連携

筑波大学と国際基督教大学(ICU)は学生が相手校の授業を受けたり、海外協定校に留学できるようにする連携協定を結んだ。
2015年度から各校20名程度を受け入れる。協定によって相手校の授業の受講や卒業研究の指導を長期にわたって受けられ、単位も認める。ICUが欧米を中心に約70校、筑波大が東南アジアも含め約250校持つ協定校についても、両校の学生が留学できるようにする。

大学入試改革

文部科学省の有識者会議は2020年度から実施する大学入学新テストについて最終報告をまとめた。
2020~2023年度はマーク式に加えて40~80字程度の短文記述式の問題を当面、国語と数学で導入。英語は「話す・書く・聞く・読む」の4技能を重視する。2024年度からはコンピューターを使った出題・解答(CBT-Computer Based Testing)に切り替え、200~300字程度の長文記述式問題も導入する。2020年度からはAO入試や推薦入試でも受験生の高校の調査書などを活用し、学力を測るよう求めた。

東京都公立小学校英語学習

<東京都内の公立小学校での英語教育の新たな取り組み>
・福生市は2016年度から独自の英語授業を導入し、小学1年生の英語の時間を年間5時間、4年生では18時間、5・6年生では正規の授業として35時間を確保する。また小6の英検5級と中3の英検3級受験を対象として英語検定試験受験料の公費負担を始める。
・2006年度に区立小学校に英語科を新設し、専門の日本人指導員による独自のカリキュラムを拡大した品川区は、発音や聞く力を養う目的で2014年度に導入した日本昔話などの英訳教材使用校を現在の14校から2016年度は倍増し、更に2017年度には全小学校37校に広げる。
・世田谷区は2016年度、教員をサポートする「英語活動支援員」を対象に産業能率大学と連携した研修を始める。産業能率大の体系的な研修プログラムを活用し支援員の質を底上げする。

小学英語

2020年度から小学校で導入予定の英語教育について、文部科学省の中央教育審議会の作業部会は下記の授業時間確保策を了承した。
・平日の授業を週1回増やす。
・土曜日を活用する。
・夏休みなど長期休暇を活用する。
・45分授業を60分授業に延長する。
・「朝の会」など短時間学習の組み合わせをする。
2020年度以降正式な教科となる英語は小学校3・4年生は年間35回(平均週1回)、5・6年生では現行の2倍の70回(平均週2回)実施される予定。

大学入試改革

文部科学省の有識者会議は2020年から実施する「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」の最終報告案をまとめた。
2020~23年度はマークシート式に加え、国語を中心に最大80字の短文記述式を導入、24年からは長文記述式を採り入れ、コンピューターによる出題・回答方式(CBT)の導入を検討する。記述式の採点には民間委託のほか人工知能(IA)の活用も検討する。
テストの年間複数回実施は当面見送ることにした。
高校の基礎力を測る「高校基礎学力テスト(仮称)」を2019年度から本格実施する。

英語村

東京都教育委員会は子供たちが英語を体験できる「英語村」を2018年9月末までに江東区青梅「タイム24ビル」に開設する。
小学5年生から高校3年生を対象に、英語しか使えない日常生活を疑似体験する。プログラムは通所コースと宿泊コースを設ける。
1度に600~800人が利用できる規模となる。

文部科学省「地球未来塾」に支援

「地球未来塾」は経済的な事情や過疎地・離島などの地理的な条件で塾に通うことができない子供の学習支援を目的とし、2015年から始まった。主に公立中学校区毎に設置され、教育委員会やNPOなどが運営している。2016年度から大学進学を後押しするため、高校生版を新たに始める。ICT(情報通信技術)を活用し、無償か低価格でタブレットを提供するため3.5億円を補正予算に計上した。

教員育成の指標義務化

文部科学省の中央教育審議会は
・経験に応じて身につける目安となる「教員育成指標」の作成を義務化
・小中高校で行ったインターンシップを単位として認定
・スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、「部活動指導員(仮称)」を学校に必要な職員として法令上明確化
・公立小中学校区に地域と学校が連携して子どもの成長を支える「地域学校協動本部(仮称)」を新設
などを文部科学大臣に答申した。

2016年度の公立小中学校の教職員定数について、学級数に応じて決まる基礎定数は3475人減となるが、
少人数指導のために「加配定数」を525人分増やす。

国立大学改革の概要

2016年度から実施される国立大学改革がまとまった。全86校に「①人材育成や課題解決で地域に貢献し、特色ある分野で正解・全国的な教育研究を行う②特色ある分野で地域というより世界・全国的な教育研究を行う③海外大学と伍して、全学的に卓越した教育研究を行う」の3つの類型から目指す姿を選ばせ、その達成度などに応じて運営交付金を配分する。
①を選択したのは55校、②は15校、③は16校。
学部・学科の改組は25校の13学部84学科・課程で行われ、このうち15校は教員養成系学部の改組で、教員資格の取得を義務付けない「ゼロ免課程」1112人分の募集を停止。7校は新学部を開設し、定員を振り分ける。

2016年度国公立大学AO・推薦入試

文部科学省は国立大82校と公立大84校の2016年度入試で書類審査や面接で選考するAO入試(アドミッション・オフィス)を1つ以上の学部で実施する国公大は75校(45.2%)、学力検査を原則免除し、調査書などで判定する推薦入試は156校(95.8%)で過去最高となった。東京大が推薦入試、京都大が「特色入試」として推薦入試やAO入試を導入する。
全体の募集は国立95760人、公立28993人、内AO入試による募集は国立が2952人(3.1%)、公立が577人(2%)、推薦入試は国立11951人(12.5%)、公立7175人(24.7%)となる。

2016年都立高校入試

都教育委員会は2016年都立高校入試について全日制第1次・分割前期の募集を行う学校の学力検査の教科を原則主要5教科(国・数・英・社・理)とし、学力検査と調査書の配点割合を7:3に統一する。また調査書の実技教科などの評価を2倍で採点する。
全日制第2次・分割後期募集では採点割合を6:4に統一し、教科は現行通り3教科(国・数・英)とする。
     
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フレンズ 帰国生 母の会

Author:フレンズ 帰国生 母の会

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